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参考人の説明

平成191212

松山市議会市民福祉委員会(1211日から継続)

参考人の説明

はじめに

 私たちは、請願人として名前が出ている小笠原ミワ子さんを中心とした仲間です。小笠原さんは説明が得意でないと言うので、私が代わって説明いたします。私も「外6人」の中の一人です。

 なお、私は日本会議の会員ではありませんし、つくる会の会員でもありません。ジェンダーフリーに反対しているのはもっともっと広い層の人たちだ、ということを申し上げておきます。

 お手許に「請願の根拠および理由等の説明(参考)」と題する文書を配布してありまずが、その説明の前に、昨日の議論について感想あるいは意見を述べさせていただきます。

1.昨日の議論について

(1) 「男女共同参画の正体」という表現が気に入らない(おかしい)

 その段落全体をお読みいただければ分かることですが、「男女共同参画にはジェンダーフリーの色が付いている」という意味です。

(2) 議員を侮辱する表現がある

 その表現を用いずに請願書が書けるなら、そうしたいところです。ですから、議員さん方に個人的に説明するときには、予めご寛恕をお願いしています。

 侮辱を理由に非難するならもっと適当な対象があります。基本法が成立したとき、「おっさん達、ようこんな過激な法律通したな。後で気付いて口惜しがっとるやろ。」というようなことを言って、国会議員を嘲ったのは誰ですか。ご存知の方もおられますでしょう?

 条例制定時にジェンダーフリーについて知識をもっていた方々に、「無知であった」という言葉は当てはまりません。しかし、その方々はなぜ無知な方々にジェンダーフリーについて丁寧に説明し、「条例はジェンダーフリーという素晴らしい考え方に基づいているのですよ」ということを知らせなかったのでしょうか。そうすれば、私たちが今こんな請願をする必要はないはずですし、また私がこんな説明をする必要もないはずです。

 男女共同参画社会基本法が国会で審議されたときには、役人の一部はアメリカでの経験を知っていたのに、それを議員に教えなかった、と言われています。

(3) 松山市の条例にジェンダーフリー色はないのか

 基本法には「ジェンダーフリー」どころか「ジェンダー」という言葉さえありません。愛媛県の条例も同様です。

 松山市の条例にも、「ジェンダーフリー」という言葉はありません。しかし、「ジェンダー」という言葉は7箇所にあり、そのうちの5箇所で「ジェンダーの解消」の意味で用いられています。条を挙げますと、4, 12, 14, 16, 21です。「ジェンダーの解消」はジェンダーフリーと同じ意味です。

 政府の第二次基本計画では、「ジェンダーフリー」という言葉を行政において使用することを禁じました。ただし、「ジェンダー」という言葉は残りました。だからと言って、「ジェンダーフリー」はいけないが、「ジェンダーの解消」ならよいなどということがあるでしょうか?

 我々を無知だとけなしてみたところで、政府が「男女共同参画はジェンダーフリーの推進を意味しない」としたことが雲散霧消するわけではありません。政府は、ジェンダーフリーが好ましくないから、それを推進しない方針を示したのではありませんか?

(4) 「基本法にはジェンダーフリーという思想が巧妙に隠されている」という表現は事実無根か?

 既に説明しましたように、基本法には「ジェンダー」という言葉も「ジェンダーフリー」という言葉もありません。それなのに、基本法の運用がジェンダーフリー的だとして見直されたということは、「ジェンダーフリーという思想が巧妙に隠されていた」ことを証明しています。

 私たちは「ジェンダーフリーを鍵にして松山市男女共同参画推進条例を読み解く」という18ページの文書を作成しています。そのなかで、条例に「ジェンダーフリーの隠語」が含まれているので、常識的に読むと条例は理解できないことを指摘しています。

(5) 我々はジェンダーフリーについて理解不足なのか?

 今述べましたように、私たちは18ページにもなる文書を作っています。それでも理解不足とおっしゃいますか?冗談もほどほどにしていただきたい。ジェンダーフリーが何かくらい知っています。知らなくて、こんな請願ができますか?

 ジェンダーフリーの思想はフェミニズムとも呼ばれ、マルクス主義の考え方です。ここに、岩波文庫の本が一冊あります。エンゲルスという人が書いた「家族・私有財産・国家の起源」という本です。フェミニストの必読書といってよいと思います。ここに、何と書いてあるかというと、「夫は支配者であり、妻は奴隷である」と書いてあります。つまり、夫と妻は支配・被支配の関係にあるというわけです。すべての社会事象を支配・被支配の観点から見るのが、マルクス主義です。

 妻が被支配の立場から脱するには、夫の支配下から抜け出さなければなりません。つまり、夫婦は解体されて、妻は自立し、もはや妻であってはならないのです。すると、社会は個人を基礎として成り立つのであり、個人個人が平等であるためには、男と女はまったく同じに扱われなければないのです。

 これは、男女平等の思想ではありません。なぜなら、男女平等は男女の違いを前提にしているからです。

 ある人が「夫婦や家族を大切にするべきだ」と言ったとします。その人はフェミニストではないか、さもなければフェミニストが仮面を被っているのです。

 夫婦が存在しない社会では、セックスはフリーです。生まれた子供は社会が育てます。主婦もいなければ、家族も存在しません。松山市の条例で「主婦」と「家族」という言葉を探し出せるとお思いですか?探し出せないのは、立案者が忘れたからだとお思いですか?

 子供には将来に備えてフリーセックス教育が施されます。今、学校でフリーセックス教育が行われています。嘘だとお思いなら、学校調査をしてご覧になれば如何ですか。

 なお、ロシア革命直後にレーニンがジェンダーフリーの実験を行ったそうです。社会が大混乱に陥って、スターリンが家族を尊重する政策に切り替えたと言われています。

(6) コムズの資料は偏向していないのか?

 コムズの図書がどのような傾向をもつかは、購入図書リストを見ればたちどころに分かります。昨日、課長さんが答えていました。「偏向はしていない。女性の自立のための本があるだけです」。ものは言いようですね。この説明は矛盾しています。もうお分かりでしょう。「女性の自立のための本」とは、ジェンダーフリーの本ということではないのですか?

 私たちの仲間がコムズへ行って並んでいる図書を見ているのです。そして、反ジェンダーフリーの図書を2冊寄贈しているのです。

(7) 請願事項の第10項は不当なのか?

 「奨励する」とは「優遇」するという意味で、「奨励しない」は「禁止する」という意味ではありません。「松山市は行政において女性学を特別扱いするべきでない」と要求しているのです。女性学の内容はどうあれ、行政は一学説、一思想を特別に優遇するべきではないのです。それは、一種の思想統制だからです。「松山市の職員や松山市民が個人的に女性学を学んではならない」などと求めているのではありません。

 松山市がマルクス主義の学習を奨励したら、皆さんは反対しませんか?

 コムズの資料が女性学に偏向しているとすれば、それは松山市が女性学を奨励したことになると思いませんか?

 政府は、第1次基本計画では女性学あるいはジェンダー学の振興と研究を奨励しました。しかし、第2次基本計画ではそれを取り止めました。

(8) 松山市の条例の運用はジェンダーフリーからフリーなのか?

 条例の運用は請願事項に反していないのではないか、それなら請願は不要ではないか、というご意見があったと思います。

 このご意見は、昨日の議論のなかで反駁されたと思います。男女混合名簿やコムズの運営が問題とされていましたから。私はそれに一例を追加しておきたいと思います。

 松山市男女共同参画基本計画は、あらゆる男女の役割分担を「性別による固定的役割分担」とみなすことを当然であるかの如く扱っているように、私には読めます。ですから、何を不合理な固定的役割分担と認定したかは明らかにしていません。

 しかし、教育の分野においてだけ、その言葉が出てきます。60ページに、こういう記述があります。
 
「児童は「合奏・合唱の伴奏係」として「女子がよい」を5割前後があげるなど、性別による固定的な役割分担意識が現れています」

これは非常識を通り越して妄想ではありませんか。児童は、ピアノが上手な子には女
の子が多いという事実を述べているに過ぎません。

  その記述に続いて
 
クラスでの女子・男子の扱いの違いとして「厳しく注意されたりしかられたりする」は「男子の方が多い」が6割を超えるなど、教師によっては、児童の性別で対応が異なるという傾向が見受けられます。

と書かれています。私は、児童の性格を把握して対応を変えるのは当然だと思いますが、皆さん、どう思われますか。

 というのが、第11項が必要な理由です。

(9) 請願事項第9項について、ご批判がありませんでしたが、

  条例第15条(情報の公表の表現への配慮)は危険です。

(10) 政府の第二次基本計画の要点

  ・ジェンダーフリーという言葉を行政から追放したこと

     ただし、ジェンダーは残った

  ・女性の尊重から母性の尊重へ重点を移したこと

  ・女性学(ジェンダー学)振興と研究の奨励を取り止めたこと

  家族と家庭を重視すること

  ・社会の基礎単位が個人でなく家庭であることを確認したこと

  ・基本法は、機会の平等を目指すものであり、結果の平等まで求めないとしたこと

2.審議に関する疑問

 請願事項第10項に関する誤解を別とすれば、請願事項に対する反論は出ていないように思われますが、なぜ、審議がこんなに長引くのですか?

 政府は基本法のジェンダーフリー的運用を否定しました。松山市は同じ道を歩めないのですか?



会長青井美智子
電話090-8971-7721
FAX089-964-3903
住所〒791-0221 愛媛県東温市上村甲218番地
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