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活動内容松山市議会への働きかけ>請願の根拠および理由などの説明

請願の根拠および理由などの説明

請願の根拠および理由などの説明(参考)

 (1) 日本の伝統と文化を尊重すること

・これは改正教育基本法に謳われている。また、政府の第2次基本計画も、「男らしさや女らしさ、ひな祭りなどの伝統文化を否定することは国民が求める男女共同参画とは異なる」との見解を示している。

性差別を理由にしてお伽話(昔話)を追放することは文化の破壊であり、到底肯定できるものではない。

・伝統は目に見えるとは限らないが、社会の雰囲気のなかにあり、また我々の心の中に生きている。伝統を失うことは心の拠り所を失うことであり、根無し草の状態に陥ることを意味するのではなかろうか。

・たとえば、日本は伝統的に女尊の社会である。夫と妻は支配と被支配の関係になどなく、互いに力を合わせる生涯の伴侶である。奥様」や「家内」は差別語であるとして言葉狩りの対象となっている。しかし、奥様とは奥向き支配、家内とは家内取り締まりの意味であり、かかあ天下や山の神、家内大蔵大臣という言葉は妻が家の中心であることを示している。日本の伝統的家庭では、夫がしっかり者の妻の尻に敷かれる形で家内の平穏が保たれてきたのである。

文字も言葉も我々は祖先から受け継いで用いている。しかし、たとえば「婦」という文字が「女」と「帚(ほうき)」から成るからといって、今でも女は家で掃除をしていればよいのだとは誰も思っていない。それは、「男」という文字が「田」と「力」から成るからといって、男は田畑で力仕事をするものだとは誰も決めつけないのと同じことである。だいいち、文字が生まれた昔でも、女は箒を持っていただけではないはずである。
 
少し前までは、「婦人」という言葉は女人を丁寧に、または敬意をもって呼ぶ言葉として用いられていた。英語ではladyに当たる。今は「婦人」は追放されてしまい、代わりに「女性」を用いるようであるが、戦後女人が参政権を得たときは、婦人参政権という言葉が用いられていたのである。「女性」という言葉を遣ったことのない年配の人がいることは間違いない。漢字は表意文字であるとはいえ、記号でもあり、大昔の字義にこだわる文字狩りとそれから派生する言葉狩りは不毛と言うべきであろう。

・日本の伝統では、女を威嚇する男は男の風下にも置けないのである。「気は優しくて力持ち」とは、男らしさの一表現である。女が控えめに振舞うことが美徳とされたことには、男らしさに応えるという意味があるのであろう。口論では男は女に勝てない。我々の先祖は、男の本性も女の本性もよく知っていたのである。

(2) 身体および精神における男女の特性の違いに配慮すること

・男女平等は男女の相違を前提としている。
政府が平成14年に「男女共同参画はジェンダーフリー思想の普及を目的とするものではない」との見解を示したのは、ジェンダーフリー思想が男女の同一を基本とするからである。
・政府の第2次基本計画では、ジェンダーフリーという言葉を用いて性差を否定することを禁じている。
・男女別名簿に代えて男女混合名簿を採用することの強制は、教育の場におけるジェンダーフリー思想の象徴といわれる。しかし、男女を分ける必要があるときに男女別名簿を採用することは、何ら男女平等に反することではない。
松山市の小学校での男女混合名簿の採用率は90%を超えている。しかし、高学年では男女別名簿が必要ではないか。

・松山市の中学校では、29校中6校が男女混合名簿を採用している。中学校では男女別名簿の必要性が高いと思われるので、6校という数は少ないとは言えまい。

(3) 家族と家庭を重視すること

・政府の第2次基本計画に挙げられていることである。

条例からも松山市の基本計画からも、家族と家庭を重視する姿勢が読み取れない。

我々の社会は家族と家庭を基本とする社会であることを認識するべきである。

(4) 専業主婦の社会的貢献を評価し、支援すること

・政府の第2次基本計画では、「社会の基礎単位を個人とする考え方を抑制し、家庭が基礎単位である」ことを明記している。この項はそれと関連がある。

主婦の仕事を社会と隔絶された家庭内の仕事とみなすことが、主婦を家庭から解放するべきだとするジェンダーフリー思想を助けている。

家庭を基本とする我々の社会では、家庭を安定に維持することは、秩序のある安定した社会を維持することに貢献しているのである。この意味で、専業主婦の社会的貢献を正当に評価することは重要である。

・また、主婦の仕事は大変であり片手間でできることではない。

・したがって、妻が家庭外で働いて収入を得ることはあって当然であるが、同時に専業主婦を選択することもあって当然であろう。

・しかし、条例からも松山市の基本計画からも主婦の社会的貢献を評価する姿勢が読み取れない。

(5) 子どもを健全に育成する上で乳幼児期に母親の役割が重要であることに配慮すること

3歳までの乳幼児期には母親の役割がきわめて重要であることは、今では育児の定説である。

・実は、これは日本の伝統的育児原則であった。ところが、敗戦後は米国流の育児が導入され、それまでの日本流育児は自主性を育む上で有害であるとして排斥された。

・しかし、その後の研究により、かつての日本流育児の価値が認められたのである。

・健全な育児は少子化対策のうちでも要となるものである。

・生まれる子供の数が増えなくては、もちろん少子化は止められない。そのうえで、その子供たちが健全に育つような対策こそ、真の少子化対策である。託児所を増やせば済むことではない。

(6) 性教育は社会の良識に配慮し、子どもの発達段階に応じて行うこと

・政府の第2次基本計画では、行き過ぎた性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦を例に挙げて、基本法の恣意的な拡大解釈と運営を戒めている。

過激な性教育が行われた結果、高校生や大学生の中絶堕胎と性病罹患が深刻になっている。

性病罹患は単なる病気に止まらず、妊娠不能を伴う。これは本人にとって不幸であり、また、少子化に悩む社会にとっても不幸である。

(7) 数値目標は現実的に策定し、長期的視野に立って達成すること

・現実に反した無理な目標は社会を混乱させる。

(8) 教育においては上記の全項に配慮するほか、規範意識と公共の精神の醸成にも努めること

・改正教育基本法に掲げられている。

・今の社会の乱れには皆暗然としていることであろう。

(9) 表現の自由および思想信条の自由を侵さないこと

15条(情報の公表の表現への配慮)は運用してはならない。

(10) ジェンダー学あるいは女性学の学習あるいは研究を奨励しないこと

・政府の第1次基本計画では女性学あるいはジェンダー学の振興と研究を奨励した。しかし、第2次基本計画ではそれを取り止めた。

女性学(ジェンダー学も同じ)はフェミニスト養成講座と呼ぶべきもので、結婚や母性を否定し、専業主婦の生き方を軽蔑するような偏向思想を流布している。大学の3割で必修化されているという指摘がある。

一学説に過ぎないものを行政が奨励し普及に努めることは、あってはならない。

コムズの図書やその他の資料、講演会の講演内容はジェンダーフリーに偏向している。

国立女性教育会館や大阪府男女共同参画センター(通称ドーンセンター)などに市職員を派遣し研修させることは、取り止めるべきである。もし、派遣するとしても、研修内容が女性学あるいはジェンダー学に偏向していないことを確認するべきである。

・市民を募って国立女性教育センターなどに送り、研修させることは慎むべきである。

・この項は、松山市が行政において女性学あるいはジェンダー学を特に取り上げて学習や研究を奨励することがないよう求めているのであり、市職員が職務外で自主的に学習することを妨げるものではない。

(11)性別による固定的役割分担意識およびそれに基づく社会習慣を認定した場合には、その認定について松山市議会に報告すること

・前文に、「性別による固定的役割分担意識およびそれに基づく社会習慣が依然として存在する」という一節があり、男女共同参画をもっと推進しなければならないという趣旨が述べられている。換言すれば、「ジェンダーフリーを推進せよ」である。

・ジェンダーフリー思想では男女は同一であるべきなのである。

・したがって、条例がジェンダーフリー的に乱用されると、すべての男女の役割分担とすべての社会習慣が適用の対象になる。そのことは、松山市の基本計画を読めば推察できる。

・こうして、伝統文化が槍玉に挙げられ、文字狩りや言葉狩りが行われ、トイレの男女別表示が攻撃され、徹底した男女同一教育が施されることになる。

・松山市の基本計画では、教育分野でのみ固定的役割分担意識という言葉が現れる。そこ(60ページ)には、「児童は「合奏・合唱の伴奏係」として「女子がよい」を5割前後があげるなど、性別による固定的な役割分担意識が現れています」と、例が挙げられている。これは非常識を通り越して妄想である。児童は、ピアノが上手な子には女の子が多いという事実を述べているに過ぎない。

・松山市では市民の声を聞くために「わいわいトーク」を行っている。しかし、その場において、「性別による固定的役割分担意識およびそれに基づく社会習慣として何を認定したか」という質問に対して、担当者は返答しなかった。

・認定の対象は不合理または不適切なものに限定されるべきである。

・この項は、条例のジェンダーフリー的乱用を防止するために欠かせない。認定の報告を義務づけるだけで大きい効果があるはずである。



会長青井美智子
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